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規約














 


【第1章 総 則】
(名 称)
第1条 本会は「日本ネットビジネス協会」(以下「協会」)と称する。英文呼称は「Japan Net Business Association」、略称を「J-NBA」とする。

(目 的)
第2条 インターネットを中心としたメディア(以下「メディア」)の通信販売における様々な課題について、通信販売主(以下「ショップ」)と関連業者・団体(通信販売モール運営会社、代金決済会社、運送会社、システム会社、調査会社、企画会社等)が共通の場で研究活動を行うことにより、通信販売の健全な発展を促進することを目的とする。

(事 業)
第3条 協会は第2条の目的を達成するために、次の各号の事業を行う。
(1)メディア上の通信販売についての実証実験を含む調査・研究
(2)メディア上の通信販売に関する新しい手法や、サービスについての調査・研究と導入の促進
(3)メディア上のモール運営についての調査・研究
(4)知的所有権、セキュリティ、プライバシーなど、メディア上の通信販売およびモール運営特有の諸問題についての調査・研究と公的機関への働きかけ
(5)通信販売の市場規模、普及状況の把握、メディア上の通信販売市場に関する調査・研究
(6)国内外の通信販売関連組織・団体との交流、情報交換および海外事情の調査・研究
(7)メディア上の通信販売およびモール運営に資する人材の教育
(8)メディア上の通信販売およびモール運営の健全な発展に必要な事業
(9)協会の活動に関する広報及び普及活動
(10)その他、前各号に付帯する業務

(事業年度)
第4条 協会の事業年度は毎年6月1日に始まり5月31日に終わる。

【第2章 正会員 ・ 賛助会員】
(正会員)
第5条 正会員は協会の趣旨に賛同する団体、法人によって構成する。

(賛助会員)

第6条 賛助会員は協会の趣旨に賛同する企業、団体、個人等によって構成し、当会のセミナー会員とし、委員会には参加できない。

(入 会)
第7条 正会員・賛助会員になろうとするものは入会申込書を協会に提出し、常任幹事会の承認を受けなければならない。

(遵守事項)

第8条 正会員・賛助会員は、法令、本規約並びに総会及び常任幹事会の決議を遵守しなければならない。

(会員の議決権)
第9条 正会員は、総会における各々1個の議決権を有する。なお、賛助会員は議決権を有しない。

(退 会)
第10条 協会を退会する正会員・賛助会員は、所定の退会届を協会に提出しなければならない。

(会 費)
第11条 正会員・賛助会員となる企業、団体、個人は、別途定められた会費を納入しなければならない。但し、常任幹事会の決議をもって、会費についての特別措置を受けることを承認された団体・個人等についてはこの限りでない。
2.既納の会費は返還しないものとする。

(費用の徴収)
第12条 協会は、その行う事業について正会員・賛助会員から会費とは別に費用を徴収することができる。
2.上記費用の徴収の金額、その徴収の方法その他必要な事項は常任幹事会で決定する。

(除 名)

第13条 協会は、正会員・賛助会員が次の各号のいずれかに該当する行為または本会員・賛助会員としてふさわしくない行為をしたと、常任幹事会の決議により認められたときは、これを除名することができる。 (1)賦課された会費等の費用の納付その他協会に対する義務を怠った行為
(2)協会の事業を妨げ、又は妨げようとした行為
(3)協会の名誉を著しく毀損する行為
(4)協会の秘密の漏洩その他不公正の行為
2.上記の場合、正会員については、あらかじめ該当会員に通知するとともに、除名を決議する常任幹事会において、該当会員に釈明の機会を与えなければならない。

(届 出)
第14条 正会員・賛助会員は名称、代表者または住所を変更したときは、遅滞なく協会に届け出なければならない。

【第3章 役 員】
(役 員)
第15条 協会に、次の役員を置く。
(1) 会長   1名
(2) 副会長 1名
(3) 常任幹事 10名程度
(4) 幹事   10名程度
(5) 幹事長 1名
(6) 監事   2名
2.役員は、正会員の中から総会において選任する。但し、常任幹事会で選定し、総会において事後承認することを妨げない。但し、幹事長は会長の指名によるものとする。

(役員の職務)
第16条 役員の職務は次の通りとする。
(1)会長は、協会を代表する。
(2)常任幹事は、常任幹事会を構成する。
(3)幹事長は常任幹事会の会務を統括し、常任幹事としての議決権を有する。
(4)監事は、協会の業務及び会計を監査する。
2.役員は会への欠席時に代理人を指名しその職務に充てることができる。

(役員の任期)

第17条 役員の任期は1事業年度とする。ただし、再任を妨げない。
2.役員に欠員が生じたときは、常任幹事会の指名する者を総会の承認を経て充て、その任期は前任者の残任期間とする。
3.役員は、辞任又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
4.役員の所属する団体、法人が退会した場合、当該役員は自動的に役員の資格を失う。

(役員の解任)
第18条 協会は、役員が次の各号に該当するときは、常任幹事会の決議により、解任することができる。その場合、あらかじめ該当役員に通知するとともに、解任を決議する常任幹事会において、該当役員に釈明の機会を与えなければならない。
(1)心身の故障のため、職務行為に耐えられないと認められたとき
(2)本会役員としてふさわしくない行為をしたと認められたとき

【第4章 会 議】
(種 別)
第19条 協会は次の会議を置く。
(1)総会
(2)常任幹事会
(3)幹事会
(4)店舗会
(5)企業会
(6)委員会
(7)委員会は活動目的に応じて部会を設置することができる
(8)その他、常任幹事会または総会が、協会の運営に必要であると認めた会議

(総 会)
第20条 総会は、次の通り運営する。
(1)構成  総会は、正会員によって構成する。
(2)開催  総会は会長の招集により年1回開催する。ただし、会長が必要と認めた場合は随時開催することができる。  また、常任幹事会の事前承認により、書面または電子媒体等による開催方法に代えることができる。
(3)招集  総会は、会長が招集し、その議長となる。
(4)決議事項  総会では以下の事項の決議を行う。
1,事業計画及び事業予算
2,事業報告及び収支決算
3,規約の改正
4,役員の選任・承認
5,協会の解散・合併
6,その他、協会の運営に関する重要事項
(5)定足数  総会は会員の2分の1以上の参加及び委任状(電子媒体等によるものを含む)をもって成立する。
(6)議決  総会の議事は、出席(書面または電子媒体等による開催方法の場合は、議決に回答した)会員の過半数で決するものとし、可否同数のときは議長が決するところによる。

(常任幹事会)

第21条 常任幹事会は、次の通り運営する。
(1)構成及び統括  
常任幹事会は常任幹事によって構成し、幹事長が会務を統括する。
(2)開催  
常任幹事会は会長の招集により開催する。また、会長の承認により、書面または電子媒体等による開催方法に代えることができる。
(3)招集  
常任幹事会は、会長が招集し、その議長となる。
(4)決議事項  
常任幹事会では以下の事項の決議を行う。
1,会員の入会の承認
2,協会の運営に必要となる部会・会議等の設置、改廃
3,活動計画の決定
4,その他協会の運営に関する事項
(5)定足数  
常任幹事会は、幹事の2分の1以上の参加及び委任状(電子媒体等によるものを含む)をもって成立する。
(6)議決  
常任幹事会の議事は、出席(書面または電子媒体等による開催方法の場合は、議決に回答した)幹事の過半数で決するものとし、可否同数のときは議長が決するところによる。

(委員会)
第22条 協会は、具体の活動を行う機関として委員会を置くことができる。
(1)構成
委員会は委員長・副委員長および参加を希望する正会員により構成する。
(2)委員長
委員会の委員長は、正会員の中から会長が指名し常任幹事会の承認を経て委嘱する。副委員長は、必要に応じて委員長が指名し、常任幹事会の承認を経て委嘱する。
(3)開催  
委員会は委員長が必要と認めたときに開催する。

【第5章 顧問】
(顧問)
第23条 会長は常任幹事会の承認を経て顧問を置くことができる。
2.顧問は、会長が認めた協会の会に出席することができる。
3.顧問は議決権を有しない。

【第6章 事務局】
(事務局)
第24条 協会の事務局をメディアコンテンツプラン(株)に置く。
2.事務局は、会長の指示に従い、協会の活動をサポートするとともに、必要に応じて協会の活動について会員に説明する。

【第7章 会計等】
(会 計)
第25条 協会に要する経費は、会費及びその他の収入をもって充てる。

(会計年度)
第26条 協会の会計年度は1年とし、毎年6月1日に始まり5月31日に終わる。

(得失の処理)
第27条 得失の処理の方法は、会計年度ごとに総会にて定める。

(活動経費及び出張費に関して)
第28条 常任幹事及び事務局の活動経費及び出張経費の使用範囲を下記の通りに定める事とし、交通費、宿泊費、飲食費等の支給をする。
(1) 常任監事会に出席する場合。
(2) 当協会の広報活動及び会員加入促進に必要と認められる場合。
(3) その他、当協会の活動として必要と認められた場合。

【第8章 補 則】
(秘密の保持)
第29条 正会員・賛助会員・顧問は、協会の活動をもって知り得た秘密情報で、会員の不利益になるような行為は慎まなければならない。

(知的財産権の尊重)
第30条 正会員・賛助会員・顧問は、協会の活動における会員の知的財産権は、これを尊重するものとする。

(細 則)
第31条 本規約に定めるもののほか、協会の運営について必要な事項は、常任幹事会の決議をもって、別に定めるものとする。

【附 則】
(1)この会則は平成15年6月1日から施行する。

平成15年6月1日 施行

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